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厚生労働省が都道府県の医療費抑制や健康づくりの取り組み成果を初めて点数化した結果、最大で約２・３倍の差があることが２９日、分かった。成果が一番高く評価されたのは新潟（１８３点）で、最下位は山口（８０点）だった。４月に国民健康保険（国保）の運営主体が市区町村から都道府県に移るのに伴う財政支援で、２０１８年度は交付金約５００億円を点数と加入者数に応じて都道府県に振り分ける。配分額は公表していない。
財源を傾斜配分することで医療費抑制に向けた競争を促し、医療保険財政の健全化につなげる狙い。１６年度から市区町村を対象に前倒しで実施している国保の「保険者努力支援制度」の一環で、１８年度から制度の対象に加わる都道府県を初めて評価した。
評価の指標は（１）１５年度の１人当たりの医療費水準（２）市区町村への指導・助言状況（３）市区町村のメタボ健診実施率や保険料収納率―などで、満点は２１０点。
２位は富山、沖縄（１７３点）で、４位愛知（１５４点）、５位広島、福岡（１５０点）の順。佐賀は１０位（１４５点）だった。一方、最下位の山口に続いたのは愛媛（８７点）で、茨城（１０１点）、千葉（１０５点）、山梨（１０６点）の順だった。全国平均は１３２点。
得点が低かった県は、１人当たりの医療費水準が高い傾向にあった。厚労省は「都道府県は、これを機に医療費の現状把握と要因分析をして、適正化に向けた取り組みを進めてほしい」としている。今後も定期的に点数を公表する。国保は無職の人や高齢者ら低所得者の割合が高く、１５年度の実質赤字総額は約２８００億円。都道府県への移管で財政基盤強化を目指す。【共同】
