環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国の交渉が23日に決着したのを受け、佐賀県は24日、対策本部会議を開いた。国の予算を活用して農林水産業などのTPP対策の事業を展開するとともに、商工団体や市町の取り組みを支援することを確認した。 国の補正予算に含まれるTPP関連対策への対応を各部長が説明した。