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「安倍１強、野党多弱」の構図による通常国会が２２日、開会した。佐賀県関係の国会議員らは憲法改正論議や働き方改革、県にも関係が深い農政改革などに関心を示し、論戦に向けて気を引き締めていた。
自民の古川康衆院議員（比例九州）は「コメ政策の大転換や中小企業の後継者相続税負担など県に関係の深い議案がたくさんある」とし、「地元で活用してほしい予算が多くあるので、中身を伝えていく努力をしたい」と強調した。改憲論議についても「腰を落ち着けて議論していく時期にある」と意気込んだ。
福岡資麿参院議員は働き方改革や人づくり革命の注目法案に触れ、「『人』がクローズアップされる国会になる」との見方を示した。参院選挙制度の改革に関して「佐賀から議員を出し続けられるよう、改憲をにらんだ抜本的な改正の枠組みを決めていかなければならない」と語った。
野党連携が難航する中、希望の党の大串博志衆院議員（佐賀２区）は「連携を強め、与党のチェック機能を果たせるよう、体制づくりを進めていきたい」と足場固めに力を入れる。コメの直接支払いの廃止にも触れ、「佐賀でも農業所得が守られるのか、農水委員会の理事として議論をリードしたい」と述べた。
民進党副代表の原口一博衆院議員（佐賀１区）は、安倍首相の施政方針演説を「外交、経済に関して世界の変化に目をつぶり、言葉が上滑りしている」と批判した。自らが提唱する地域政党の結成について「新しい座標軸を示してほしいという多くの言葉をいただいている。国会の流れそのものを変える」と意欲を見せた。
