佐賀県は１１日、２０１８年度からの国民健康保険（国保）運営の広域化に向けた運営方針を固めた。各市町が県に納める負担金（納付金）の算定方法に医療水準の差を反映させることなどが主な柱。県国保運営協議会（早川智津子会長）からの答申を経て、月内に決定する。