佐賀県は11日、2018年度からの国民健康保険(国保)運営の広域化に向けた運営方針を固めた。各市町が県に納める負担金(納付金)の算定方法に医療水準の差を反映させることなどが主な柱。県国保運営協議会(早川智津子会長)からの答申を経て、月内に決定する。