HOME 佐賀新聞ニュース 行政・社会 国保運営に医療水準反映 県方針 広域化後の市町負担 2018/01/12 08:08 佐賀県は11日、2018年度からの国民健康保険(国保)運営の広域化に向けた運営方針を固めた。各市町が県に納める負担金(納付金)の算定方法に医療水準の差を反映させることなどが主な柱。県国保運営協議会(早川智津子会長)からの答申を経て、月内に決定する。 佐賀新聞電子版への会員登録・ログイン この記事を見るには、佐賀新聞電子版への登録が必要です。 紙面購読されている方はダブルコースを、それ以外の方は単独コースをお申し込みください 新規申し込み ログイン 佐賀新聞電子版のご利用方法はこちら ほかにもこんな記事 佐賀県医師会長に松永啓介氏を再任 早津江病院理事長 改正道交法受け、移動支援の在り方考える 5月30日にウェブシンポ 高校生平和大使、5月29日に街頭署名再開 2年半ぶり、サガン鳥栖試合前に