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新年度から始まる国民健康保険の広域化を前に、県から諮問された運営方針案を承認した県国民健康保険運営協議会＝佐賀県庁
佐賀県は１１日、２０１８年度からの国民健康保険（国保）運営の広域化に向けた運営方針を固めた。各市町が県に納める負担金（納付金）の算定方法に医療水準の差を反映させることなどが主な柱。県国保運営協議会（早川智津子会長）からの答申を経て、月内に決定する。
運営方針の対象期間は４月から２１年３月までの３年間。佐賀県の特徴として広域化前の各市町の国保会計が抱える累積赤字を、各自で解消・削減することを明確にした。市町ごとの差をなくす保険税率の一本化は、将来的に目指すものの統一時期は定めていない。
運営方針は今年４月に施行される改正国民健康保険法により都道府県単位での策定が求められている。佐賀県は約１年前から議論し、昨年１１月に県国保運営協議会に諮問した。この日夜の運営協議会では、具体的な数値目標の設定が委員から求められたが、県は関連計画の策定状況を見た上で新年度以降に市町と協議すると回答し、了承された。
県は昨年１１月に仮係数による標準保険税率の試算を示し、モデル世帯（夫婦と子ども２人の４人暮らし）では１４市町で現行の保険税額を上回り、６市町は下回った。今月中に政府の新年度予算案を踏まえた本係数による試算を公表する。各市町は激変緩和措置などを踏まえ、最終的な保険税率案を年度末の議会に諮る。
