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九州電力が新しい社員寮を東松浦郡玄海町の旧値賀小跡地に建設する計画で、玄海町が昨年１２月、土地を約２億円で売却する仮契約を九電と結んでいたことが分かった。社員寮は玄海原発で事故が起きた場合の即応力を強化するための施設で、２０１８年度内に整備する予定。
九電が用地取得を申し入れ、町は同小跡地（１万２３９２平方メートル）を提案していた。売却額は近くの土地や町内公共施設の売却事例を参考に決めた。九電は金額を了承しているという。
町によると、寮は５０～６０人用の２棟で、うち１棟は旧校舎の活用を検討している。運動場を併設する計画もある。九電は寮の規模について「まだ計画段階で公表できない」としている。
岸本英雄町長は昨年３月、再稼働に同意した際、九電に対し事故対応要員の町内居住や地域振興への貢献を求めていた。跡地は玄海原発から約１・５キロと近い。町は社員の居住による税収増も見込む。
社員寮は現在、町内と唐津市の計２カ所。九電は寮新設の理由を、「事故に備えた対応要員の増員などにより、寮の不足も予想される。地元の意向に応える側面もある」と説明した。
校舎は国の交付金で実施した耐震工事の耐用年数が残っているため、処分には国の承認が必要となる。町は手続きを進めており、３月議会までに本契約を結びたい考え。
