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政府が２２日に閣議決定した２０１８年度予算案は、佐賀県が抱える国政課題に関し、概算要求したものの計上を見送るなどのケースが目立った。国営諫早湾干拓の問題では開門によらない和解のための基金１００億円を要求したが、予算化しなかった。佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画では整備費１４億円の要求を３千万円に大幅減額した。主な県関係事業をまとめた。
■諫早湾干拓の開門問題
和解基金１００億円計上せず
政府は国営諫早湾干拓事業の開門をしない代わりに創設する和解のための基金として概算要求に盛り込んでいた１００億円の予算計上を見送った。斎藤健農相は「訴訟で和解協議の場が設けられていない。関係者間で基金の受け入れや金額の合意が得られていない」ことを理由に挙げた。
４月、政府は開門の差し止めを命じた長崎地裁判決の控訴を見送り、開門せずに漁業振興の基金で和解を目指す方針を示した。これに沿って、２０１０年の福岡高裁確定判決で開門の義務を負って以降、初めて開門対策経費の予算を計上しなかった。
一方、有明海特措法に基づく再生対策は、事業の大半が１７年度に３年計画の最終年度を迎えたものの、引き続き例年通り約１８億円を付けた。開門するまで国が漁業者に払い続ける「間接強制」の制裁金は１日９０万円の１年分３億２８００万円を予算化した。
■新幹線長崎ルート
フリーゲージ開発費１億円減
長崎ルートに導入予定だったフリーゲージトレイン（軌間可変電車、ＦＧＴ）の開発費は前年度１億円減の９億円を計上した。走行試験で見つかった車軸の摩耗対策として、７月の専門家による技術評価委員会はメッキを厚くするなどの対策を了承。国交省は「新たな対策を講じた車軸で台車回転試験を実施するための予算」としている。
ただ、対策には年単位の時間を要するとされ、一般の新幹線に比べて２倍前後かかるコストに関しては解決策がない状況。整備方針を決める与党検討委員会は全線フル規格と在来線の幅を広げるミニ新幹線について検討を始めている。
在来線と新幹線を乗り継ぐリレー方式での２０２２年度暫定開業が迫る中、工事が本格化している武雄温泉－長崎間の整備事業費は前年度から３０億円増の８３０億円を盛り込んだ。
■城原川ダム建設
調査測量や設計、５億円
事業継続が決まった城原川ダム（神埼市）は実施計画調査から１８年度は建設段階に移行する。ダム本体の調査測量や付け替え道路の設計に５億３０００万円を計上した。ダム完成まで１３年間程度、総事業費約４８５億円を見込む。
山口祥義知事は「４０年以上の長きにわたり翻弄（ほんろう）されてきた地元に思いをはせると万感の思い」とのコメントを発表した。
