佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画に関し佐賀県は２２日、山口祥義知事が２５日に佐賀市役所を訪れ、秀島敏行市長と会談すると発表した。公害防止協定に対する認識の確認が目的で、同じく協定を結んでいる県有明海漁協とＪＡさがも訪ね、各組合長に現状を報告する。

　公害防止協定に関し、県と佐賀市のトップが会談するのは初めて。協定は空港建設時、県が三者それぞれと締結し、運営を変更する場合の事前協議を規定している。ただ、漁協との協定には覚書付属資料に自衛隊との共用を否定する内容が記載されており、市は立会人の立場になる。

　県は覚書付属資料について、防衛省からの要請を受けて「見直すのかどうか検討せざるを得ない」としている。一方、佐賀市の秀島市長は、計画の諾否の議論以前に「協定の整理が必要」と繰り返し強調している。１１月県議会で双方の協議を求める声があり、県が呼び掛けた。

　山口知事はＪＡさがの大島信之組合長と県有明海漁協の徳永重昭組合長とも会談し、安全性の確認を防衛省に求めていることや、国との協議状況などを説明する。

このエントリーをはてなブックマークに追加
シェア