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ふるさと納税の仕組みを用いて地域の課題解決につなげようと取り組む団体の代表ら＝佐賀市青少年センター
公益財団法人佐賀未来創造基金など４団体は、ふるさと納税を活用した資金調達を行う「さが・こども未来応援プロジェクト」を始めた。県内で子どもの居場所づくりに取り組む団体の活動の支援に充てる。
３日に佐賀市で記者発表を行った。同基金の山田健一郎理事長は、子どもの貧困について「経済的なものだけでなく、関係性の貧困も要因。地域のつながりを再構築するためにも、居場所づくりの支援をしたい」と思いを語った。
ふるさと納税として寄付した場合、県産の肉や米などの返礼品も用意。寄付した人がもらってもいいし、子どもの居場所へそのまま送ることもできる。
寄付金は居場所づくりに関わる団体の食材や教材など活動に充てる。ＮＰＯ法人スチューデント・サポート・フェイスやＮＰＯ法人Ｓｕｃｃａ Ｓｅｎｃａ、ＮＰＯ法人地球市民の会が協力し、居場所づくりを行う団体への食材の提供や、県内在住の外国人の支援といった活動をサポートする。
すでに１１月２１日から始めており、約２４０万円（４日午前１１時現在）集まっている。３月末までの取り組みで１千万円を目標にしている。４月以降、支援を希望する団体を募る。
