佐賀県は29日、環太平洋連携協定(TPP)や欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の対策本部会議を開いた。国が国内対策の大綱を決定したのを受け、農林水産業の強化策、中小企業の支援に向けた今後の予算措置や制度変更を注視することを確認した。