HOME 佐賀県のニュース 行政・社会 県がTPP、EPA対策会議 国予算、制度変更注視を 2017/11/30 08:11 佐賀県は29日、環太平洋連携協定(TPP)や欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の対策本部会議を開いた。国が国内対策の大綱を決定したのを受け、農林水産業の強化策、中小企業の支援に向けた今後の予算措置や制度変更を注視することを確認した。 佐賀新聞電子版への会員登録・ログイン この記事を見るには、佐賀新聞電子版への登録が必要です。 紙面購読されている方はダブルコースを、それ以外の方は単独コースをお申し込みください 新規申し込み ログイン 佐賀新聞電子版のご利用方法はこちら ほかにもこんな記事 6/19 8:00 <佐賀県議会>知事「県議会から国への意見、意義ある」 九… 6/19 7:45 生活保護費の加算漏れを陳謝 佐賀県「希望者に加算明細を配… 6/19 7:15 山口祥義知事、除染土の受け入れ「佐賀県としても検討」 国… 6/19 7:00 山口祥義知事「蓋然性ゼロではない」 「台湾有事」の可能性…