佐賀県は２９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の対策本部会議を開いた。国が国内対策の大綱を決定したのを受け、農林水産業の強化策、中小企業の支援に向けた今後の予算措置や制度変更を注視することを確認した。