対策本部会議で、国の予算の動向などを注視するよう指示する山口祥義知事（中央）＝佐賀県庁
佐賀県は２９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の対策本部会議を開いた。国が国内対策の大綱を決定したのを受け、農林水産業の強化策、中小企業の支援に向けた今後の予算措置や制度変更を注視することを確認した。
大綱はグローバル展開する中小企業の支援体制の整備や国内産業の競争力の強化、農政対策が柱になっている。会議では、農業者の担い手の育成や畜産・酪農の収益力の強化、日本酒の海外展開など県内と関わりが出てくる大綱の主要施策を担当者が報告した。
山口祥義知事は出席した各部局長ら幹部に対し「国の補正予算や来年度予算の動向を見ながら活用できる制度は見逃さないようにしたい。県内の事業者らにも分かりやすく説明していくべき」と指示した。
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