原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場候補地絞り込みに向け、経済産業省と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が住民向けに５都府県で開いた意見交換会で、広報業務を委託された会社が学生３９人に日当や謝礼を持ち掛け、参加させていたことが１４日分かった。ＮＵＭＯが記者会見で明らかにした。