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　佐賀財務事務所が12日発表した2025年4～6月期の法人企業景気予測調査は、全産業の景況判断指数（BSI）がマイナス2・9で、2期連続で「下降」が「上昇」を上回った。製造業で景況感の悪化が見られた。

　製造業はマイナス5・8で、3期ぶりのマイナスとなった。金属製品の企業から中国での日本車販売低迷に加え米国の関税政策の影響で受注が不調といった声が、電気機械器具の業種からは、原材料費や配送代のコスト高騰が業況を圧迫しているとの意見があった。

　非製造業は0・0と「上昇」「下降」が均衡。金融、保険の企業は金利上昇で貸出金利息収入が増加するなどした一方、建設では人手不足で公共工事を受注できず資材高騰にも苦しんでいる事業所があった。

　従業員数判断BSIは37・1で、全産業で引き続き「不足気味」が「過剰気味」を上回っている。

　次期（7～9月期）見通しは0・0で「上昇」と「下降」が均衡する見通し。佐賀財務事務所の森山之雅所長は、今後について「原材料費や人件費の動向、米国の通商政策が県内企業に与える影響について引き続き注視する必要がある」と指摘する。

　BSIは、景況感が「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとする企業の割合を差し引いた指数。（北島郁男）