画像を拡大する

　佐賀新聞社は、SNSなどインターネット上で情報が氾濫する中、選挙に関して正確な情報を伝えていくため、新たに選挙報道の指針を作成しました。誤情報や虚偽、真偽不明の情報がネット上で容易に拡散されることが社会問題になっています。情報が正しいかどうかを検証する「ファクトチェック」に取り組み、選挙の公正さが損なわれることがないよう、有権者の判断、選択に資する報道に努めていきます。

　2024年の東京都知事選や兵庫県知事選では、選挙期間中に公平・公正さを過度に意識して、読者が求めている情報を十分に提供していないとのメディア批判がありました。このため、ネット選挙が浸透した時代に対応し、事実に基づいて、読者の疑問に答え、役に立つ情報を届けていくことを改めて確認しました。

　選挙報道について、公職選挙法は第148条で、虚偽や事実を曲げたもので選挙の公正さをゆがめない限り、報道の自由を認めており、この条文に関する日本新聞協会の統一見解に沿って、確かな情報を積極的に伝えます。

▶日本新聞協会の声明全文はこちら