会見でコンビニ交付の実質10円について説明する鹿島市の松尾勝利市長＝鹿島市役所 画像を拡大する

会見でコンビニ交付の実質10円について説明する鹿島市の松尾勝利市長＝鹿島市役所

　鹿島市は7月から、自治体が発行する各種証明書をコンビニエンスストアの端末で受け取る「コンビニ交付」の手数料を実質10円に減額する。市民や市職員の負担を軽減する狙い。6月定例市議会に条例改正案と関連経費94万円を含む補正予算案を提出する。

　松尾勝利市長が2日の記者会見で表明した。コンビニ交付は、マイナンバーカードをかざして住民票の写しや所得、納税などの各種証明書を取得できるサービス。県内では、小城市が昨年度まで実質100円だった。武雄市も7月末まで実質100円にしているが、10円は初めて。

　鹿島市の現在の手数料は実質250円。本来の300円から、市条例で50円を差し引いている。

　今回の条例改正により、差し引き額を「50円」から「290円」に期限付きで増やし、実質10円とする。手数料収入の減少見込み額156万円は、国の交付金で穴埋めする。減額は来年3月末まで。以降は実質250円に戻す。

　市DX推進室は「現在のコンビニ交付率20%を50%に増やしたい」と目標を掲げている。（矢野耕平）