2002年に教育委員会が学区の要否を判断できるようになって以降、全国の約6割に当たる28都府県が都道府県立高の学区制を廃止した。

　学区制は生徒の住む地域で就学できる学校を指定する制度。02年の地方教育行政法改正以降、学区の統合なども含め段階的に廃止が進み、直近でも佐賀県が23年度、富山県が24年度の入試から廃止。徳島県は今年3月、撤廃の方針を公表した。

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　佐賀県内の県立中高では2023年度入試から通学区域がなくなり、全県区となっている。県教育委員会は「学区外からの受験者への規制で、受験を断念する生徒もいたのではという懸念もあった。生徒の希望に沿う学校選びがしやすくなる」としている。