吉野ヶ里町議会の全員協議会で、ハラスメントに関する調査結果の報告を受ける議員＝同町役場 画像を拡大する

吉野ヶ里町議会の全員協議会で、ハラスメントに関する調査結果の報告を受ける議員＝同町役場

　吉野ヶ里町は16日、職員対象のハラスメント調査の結果を明らかにした。回答者88人のうち31・8%（28人）が過去3年以内にハラスメントを受けたと回答した。町長、副町長、教育長の特別職からのパワハラは3件あった。同日行われた町議会の全員協議会で、町総務課が報告した。

　昨年11月に死亡した元財政協働課長が伊東健吾町長からのパワハラを訴えていて、伊東町長は否定している。町はハラスメントの実態把握のために調査を実施し、1月27日から2月28日まで全職員149人を対象にアンケートを行った。回答率は59%。

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　ハラスメントの種別はパワハラが21件で最も多く、カスハラ13件、セクハラ4件と続いた。パワハラの加害者は上司が最多の17件で、特別職、同僚、部下がそれぞれ3件だった。内容は「脅迫や名誉毀損（きそん）など」が最多の13件。「仕事の妨害や過大な要求」11件、「無視や隔離」6件と続いた。

　ハラスメントの防止策に関する要求で最も多かったのは「特別職・管理職への研修の実施」の51件。「風通しのよい職場環境づくり」「外部相談窓口の設置」がそれぞれ41件だった。

　伊東町長は、特別職からのパワハラの回答があったことを踏まえて「私も変わらなければいけないし、注意しなければいけない。二度とこういう結果にならないよう、研修に参加する」と述べた。

　町はハラスメントに関する外部相談窓口を設置する。男性がパワハラを訴えていたことに関し、町は第三者委員会を設置して経緯を調べる方針を決めている。（上田遊知）