運転手の高齢化や離職、燃料高による経営悪化などで、佐賀県内のタクシー事業者に倒産や廃業、撤退の動きが広がっている。運輸業などの残業時間の上限規制を強化した「2024年問題」の影響もあって、厳しい経営状況に陥っている。「住民の足」維持へ、自治体による支援や女性ドライバーの採用などの模索が続いている。

　帝国データバンクによると、2024年の全国のタクシー業の倒産件数は35件、休廃業・解散は47件で、計82件が市場から撤退。人手不足による倒産が4割以上を占める。佐賀運輸支局が公表している統計データによると、佐賀県内の法人タクシー事業者数は1985年度が72社と最も多く、2015年度が46社、24年度は41社と減少傾向が続いている。