原発立地自治体などでつくる全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）は12日の総会で、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分などについて議論する検討委員会を新たに設置することを決めた。現状把握や課題の整理を進め、政府への提言につなげる。

　名称は「バックエンド問題に関する検討委員会」で、随時開催する。今後、参加希望の自治体を募るため、委員構成などは未定。核のごみの最終処分や再処理、中間貯蔵、原発の廃止措置といった「バックエンド」を取り巻く現状を把握し、課題を整理する。