鳥栖市は4月からスポーツの九州大会や全国大会、大規模イベントなどの開催に対し、会場使用料の補助を始めた。鉄道や幹線道路、高速道路などが交差して各地から訪れやすい「交通の要衝」という鳥栖ならではの特性を生かしてにぎわいを創出する新たなアイデアで、出場選手の出身都道府県の数などで規模を判断し、最大で30万円を補助する。
立地の良さを生かした大会誘致は向門慶人市長が選挙公約に掲げていた。補助対象は延べ100人以上が参加し、市内を会場とする民間主催のスポーツ大会やイベント。入場料が必要なものや宗教・政治活動、企業の会議やセミナーは除き、スポーツの九州大会や全国大会、フリーマーケット、フードフェスティバル、学会などを想定している。
補助金額は大会の出場者や出店者、発表者の出身都道府県数に応じて判断する。出身都道府県が3~5の場合は会場使用料を10万円まで、6~15は20万円まで、16以上は30万円まで補助する。市は本年度当初予算に関連予算として270万円を計上した。
市内には駅前不動産スタジアムやサロンパスアリーナがあるほか、市はSAGA2024などに合わせてスポーツ施設を順次整備。市民体育館は空調設備を整え、市陸上競技場は全天候対応型のトラックとし、本年度は相撲場や弓道場を改修する。JR鳥栖駅東側の都市広場もイベント活用を呼びかけており、市担当者は「『九州大会や全国大会を開くなら鳥栖で』と思ってもらえるようなきっかけになれば」と話す。
申請は大会・イベントの開催1カ月前までに書類を鳥栖市総合政策課に提出する。問い合わせは同課、電話0942(85)3728。(樋渡光憲)