佐賀市熱中症対策健康会議では、関係機関の取り組みなどを確認した=佐賀市青少年センター

 「佐賀市熱中症対策健康会議」が25日、市青少年センターで開かれた。官民連携で協議する取り組みで、市職員や企業、医療関係者ら約30人が出席。熱中症の搬送者数の削減に向けて、市内の発生状況や各関係機関が取り組む対策などを確認した。

 昨年1月に市と大塚製薬が締結した持続可能なまちづくりに関する包括的連携協定の一環で開催し、今回が初めて。

 環境省の担当者は近年の気候変動や全国の「指定暑熱避難施設」(クーリングシェルター)の設置状況などを説明した。「今年の夏も厳しい暑さが予想され、熱中症対策を講じないと搬送者が増える可能性がある」と指摘した。

 佐賀広域消防局の担当者は、市内の熱中症の搬送者数などについて報告した。2024年度は過去最多の353人に上り、高齢者の割合が全国平均より高かったことも示した。

 市の牛島省吾保健福祉部長は「市民が健康で安全な夏を過ごすためには地域全体での取り組みが欠かせず、連携を深めていきたい」と述べた。活動の成果や課題を共有する検証会を今秋に予定している。(井手一希、沖田日和)