庁舎内証明書交付サービス事業のイメージ（鹿島市役所提供） 画像を拡大する

庁舎内証明書交付サービス事業のイメージ（鹿島市役所提供）

「漏水調査業務のDX事業」のアプリ画面イメージ（鹿島市役所提供） 画像を拡大する

「漏水調査業務のDX事業」のアプリ画面イメージ（鹿島市役所提供）

　鹿島市は2025年度、デジタルを活用して地域課題の解決を目指す内閣府の地方創生関連の交付金を活用し、行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む。コンビニエンスストアでの証明書交付の普及や、衛星画像によるインフラ工事の効率化を図る。

　鹿島市はデジタル技術を活用した業務改革としてDXを進めている。本年度は市役所1階に、コンビニで住民票などの交付に使われる複合機と同じタイプを「行政キオスク端末」として1台設置する。高齢者など不慣れな人には職員が手助けし、コンビニ交付の普及につなげる。事業費は941万8千円で10月開始予定。

　「漏水調査業務のDX」は、衛星画像を解析して漏水疑いのある水道管を半径100メートルの範囲で特定。調査期間やコストを減らす。人による聴音検査では全市域の調査に3年かかるが、3カ月に短縮できる。調査データは直ちにアプリで工事業者と共有。調査記録はデジタルで管理し、更新の優先順位付けにも利用する。効果を最大化し、将来の水道代の抑制も目指す。事業費は917万4千円。

　両事業は政府の看板政策「地方創生2・0」に向けた「新しい地方経済・生活環境創生交付金（デジタル実装型）」に採択された。事業費の半額に充当する。（矢野耕平）