原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査が進む玄海町で、町民が参加する「対話を行う場」が17日、始まった。昨年5月から行われている文献調査の受け入れの前後を含め、公募などを交えた町民参加による説明の場が設けられたのは今回が初めて。

　対話を行う場は、国が定める「最終処分に関する基本方針」に基づいて実施される。運営の公平性を保つため、町民有志による実行委員会の主催で、最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）が事務局を務める。