被災前の住所に帰還希望が半数

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　石川県庁で記者会見する馳浩知事＝１１日午後

　石川県は１１日、能登半島地震で自宅が被災し仮設住宅や公営住宅に入居している住民を対象に、恒久的な住まいに関する意向調査を実施し、回答者のうち半数近くが被災前の住所に戻ることを希望したと明らかにした。馳浩知事は記者会見で「市町と連携し（被災者の）ニーズに応えられるよう取り組みを支援したい」と語った。

　県によると、昨年１２月から今年３月までの間、１万２４６世帯に対し調査票を郵送するなどして、うち８４１０世帯から回答を得た。

　被災前と同じ住所に戻りたいと答えたのは４９％。自宅再建を諦め、災害公営住宅や既存の公営住宅への入居を希望する世帯は３１％に上った。