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　佐賀市議会総務常任委員会（永渕史孝委員長、9人）は13日、公民館を社会教育施設から、営利活動などの利用制限が緩和される「一般行政施設」に位置づけを変更する条例改正案について審査した。利用が多い公民館について「ますます使いづらくなるのでは」との声が出たほか、現職の館長から懸念を聞き取った議員は、担当課と現場サイドとの「コミュニケーション不足」を指摘した。

　条例の改正は、利用が高齢者を中心に固定化し、若い世代の利用が少ないといった課題がある公民館について、利用制限を緩和することで多様な活用を促す狙い。「事業者が入ることで公民館の拠点性を強め、地域の課題解決に少しでも近づければ」と説明した。

　複数の委員は、公民館への説明不足▽営利活動の運用の段階で、主事が対応に翻弄（ほんろう）される恐れ-などを指摘した。

　筒井竜二地域振興部長は「新しいことを始めるのは不安を伴う。（担当課と公民館が）本音で話す場や、公民館支援課がフォローする体制を作りたい」と述べた。（川﨑久美子）