佐賀県が金融機関と連携して県内事業者のキャッシュレス決済対応端末の導入を支援する本年度の事業で、端末を導入した事業者は小売業や飲食業など1001件に上った。業務効率化をはじめ、インバウンド（訪日客）の取り込みなどのメリットが現れているという。

　総務省の全国家計構造調査（2019年）では、県内のキャッシュレス決済による支払率は16・3%で全国45位。これを受けて県は事業者側のキャッシュレス化を推進しようと、佐賀銀行や佐賀信用金庫、九州ひぜん信用金庫など9金融機関と連携して取り組んだ。事業予算は約6千万円。

　県は端末を導入する初期費用の一部4万～5万円を助成した。金融機関は取引先に導入を勧め、一部の機関では事業者が売り上げた日から入金日までの期間を短縮する対応も取った。