画像を拡大する

　佐賀財務事務所が12日発表した2025年1～3月期の法人企業景気予測調査は、全産業の景況判断指数（BSI）がマイナス3・8で、2期ぶりに「下降」が「上昇」を上回った。製造業は持ち直しの動きが続いたものの、非製造業で景況感の悪化が見られた。

　製造業は4・0で、2期連続でプラスとなった。化学の企業からはインフルエンザの流行で検査薬の需要が増加したとの声が、紙関連からは価格転嫁が進んで利益率が改善したとの意見があった。

　非製造業はマイナス11・1で、4期（1年）ぶりのマイナスだった。宿泊や飲食サービスの企業からは、原材料や人件費の高騰で利益が減少しているといった訴えがあった。物価高に伴う消費マインドの低下で、運輸・郵便の業種では物流量の減少も見られたという。

　従業員数判断BSIは42・3で、全産業で引き続き「不足気味」が「過剰気味」を上回っている。次期（4～6月期）見通しはマイナス3・8で、「下降」が「上昇」を上回る。　BSIは、景況感が「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとする企業の割合を差し引いた指数。

　佐賀財務事務所の森山之雅所長は今後について「原材料費や人件費、賃上げによる個人消費の動向に注視する必要がある」と話した。（北島郁男）