企業が取引の決済に使う手形や小切手について、政府や金融界は2027年3月末までに紙の利用を廃止し、全面電子化することを目指している。県内の銀行も手形帳や小切手帳の新規発行を26年3月末で終了すると発表し、企業に電子決済への移行を働きかけている。企業の業務効率化や生産性向上が期待できるものの、電子決算の浸透が課題だ。