「意思決定の客観性確保」

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　取材に応じる宝塚歌劇団の村上浩爾理事長＝１１日午前、兵庫県宝塚市

　宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の村上浩爾理事長は１１日、２０２３年９月に宙組の所属俳優が急死した問題を巡り、今年７月に予定される歌劇団の法人化について「ガバナンス体制の強化に向け、組織の透明性や意思決定の客観性を確保していく」と述べた。同市で報道陣の取材に応じた。

　急死問題を受け、俳優らの労働実態を調べた西宮労働基準監督署（同県西宮市）が昨年秋、歌劇団側に是正勧告。歌劇団は、これまで業務委託契約だった入団６年目以降の俳優ら２２１人が今年３月から雇用契約に移行したと明らかにした。

　歌劇団は現在、阪急電鉄の一部門。７月に同社が１００％出資する株式会社として法人化される。