東京電力福島第1原発事故の発生から14年を迎えるのを前に、「原発なくそう！九州玄海訴訟」原告団・弁護団は9日、佐賀市で講演会を開いた。認定NPO法人「原子力資料情報室」（東京都）の松久保肇事務局長が、廃炉までのスケジュールや原発政策を巡る問題点を指摘した。