佐賀市で、身体障害者手帳を所持しているにもかかわらず、市の情報提供が不十分だったため生活保護費の障害者加算の支給漏れがあったことが発覚した問題などについて、7日の佐賀市議会一般質問で質疑があった。分かりやすい情報提供を求める議員に対し、担当部長は「市ホームページに、申請時に必要な書類や制度について分かりやすく掲載していく」と改善する考えを述べた。

　山下明子議員（市民共同）が「（職員が当事者を）訪問できていないのは、差し伸べられるべき手が差し伸べられなかったということにもなる」と指摘し、現在の体制を尋ねた。