佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画に関し、佐賀県が防衛省九州防衛局から提供された資料を公文書と見なさず、破棄していたことが5日、分かった。県は不適切な対応だったと認め、防衛局に改めて資料提供を求め、公文書として管理する。2月定例県議会の総務常任委員会で明らかにした。

　県が破棄したのは、駐屯地工事に関する環境影響評価（アセスメント）についての想定問答。防衛局は2023年8月17日、県政策部の職員3人にメールで送付した。「駐屯地の事業範囲（34・1ヘクタール）を防衛省が県に伝えたのはいつか」「県条例で定める35ヘクタールを越え、アセスの対象になるのではないか」など大きく6問が想定されている。

　駐屯地に隣接する排水対策施設の面積を合わせると35ヘクタールを超えることから、同年の9月定例県議会では、駐屯地整備がアセスの対象になるかどうか議員から質問が出ていた。