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　白石町は4日、町内の介護保険の地域支援事業者に2021年度から3年間、約16万円の委託料を過払いしていたと発表した。非課税扱いなのに消費税分を加えていたのが原因で、事業者に返還を求める。

　地域支援事業は介護予防のためのサービスで、過払いしていた事業者は認知症カフェを開いていた。町は開催回数などに応じて委託料を支払っていた。昨年6月、厚生労働省からの事務連絡で非課税扱いであることを把握した。事業者は3年分、15万9564円を返還することに同意している。

　地域支援事業には課税と非課税のものがあり、全国でも同様のミスが相次いでいる。白石町長寿社会課は「今後、不明確な点は確認するなど慎重を期して事業に取り組みたい。国には取り扱いを明記するよう求めた」と話す。（小野靖久）