2月定例佐賀県議会は28日、一般質問3日目の質疑があった。山口祥義知事は国の城原川ダム（神埼市）建設事業に関し、県が国に代わって用地取得費約39億円を当初予算案に計上したことを踏まえ、「2025年度から必要な体制を整え、水没予定地域の用地取得を県で進めていく」として早期の生活再建を目指す考えを示した。

　八谷克幸議員（自民）が、水没予定地域の住民の生活再建に関して質問した。県は新年度当初予算案の特別会計に、水没予定の岩屋、政所、今屋敷の3地区の用地取得費として38億5600万円を計上している。