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　小中学生の「1人1台」のタブレット端末の更新に関して、佐賀県の甲斐直美教育長は26日、2028年度までに約6万9千台を更新する方針を示した。プライバシーに関わる情報が含まれる端末の処分については「受託事業者に対し、使用済み端末を引き取って適切に処分し、データを確実に消去した証明書を提出するよう求める」と述べた。

　同日の県議会一般質問で木村雄一議員（公明）が質問し、端末には学校のアンケートの回答や学習で撮影した写真などの情報が残るとして適切に処分するようただした。

　更新時期を迎える端末については、県内の公立小中学校では25年度までに5市町で7千台、26年度までに14市町で5万5千台を更新する。県と市町は「共同調達会議」を開き、端末の共通仕様書の調整や処分方法に関して情報交換してきた。更新費は1台5万5千円を上限に国が3分の2を補助、残りは市町が負担する。各市町は3月までに、更新の計画書を作成する。

　甲斐教育長は「1人1台端末は子どもたちの主体的な学びを実現するために重要なツール。安全安心に活用できるよう、市町における端末の適切な更新と処分を積極的に支援していく」と話した。（横田千晶）