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　嬉野市は21日、210億円の2025年度一般会計当初予算案を発表した。過去最大の212億円だった前年度当初に比べ1・0%減のマイナス編成で、新庁舎整備に合わせて進める市役所業務のデジタル化、効率化などに重点を置く。28日開会予定の定例市議会に提案する。

　今年1月に着工した新庁舎は2026年10月に開庁予定。申請・手続き窓口となる総合コールセンターの導入に向けた事業に2387万円、「行かない・書かない・回らせない窓口」の実現を目指す事業に9127万円を配分した。防災行政無線整備事業は26年度までの2カ年で取り組み、25年度は7146万円を充てる。

　お茶や焼き物などの地域資源を体感できる観光魅力向上事業に650万円、今年3月末で終了予定だった新幹線通勤通学定期券購入補助金制度を延長して1千万円を計上した。

　歳入は、市税が前年度当初比6・6%増の約28億円、ふるさと応援寄付金は23%減の約23億円を見込む。自主財源比率は前年度当初比1・1ポイント減の44・7%で、市債残高は25年度末で106億2909万円を見込む。（市原康史）