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　鳥栖市は21日、336億7695万円の2025年度一般会計当初予算案を発表した。前年当初比11・2%増で過去最大。旧ごみ焼却施設解体とストックヤード整備事業（11億1552万円）、旭小大規模改造事業（8億3616万円）などの大型事業が数字を押し上げた。3月3日開会予定の定例市議会に提案する。

　子どもの医療費助成事業（3億8692万円）は新たに高校生の通院まで対象を拡充する。小学校水泳授業の民間委託検証事業に5328万円を計上し、前年度の1校から対象を全8校に広げる。物価高騰に伴う学校給食費の増額分を公費で賄う臨時支援事業は5814万円で新年度も継続する。J1復帰を目指すサガン鳥栖支援関連予算はホームゲームの市民招待など2月臨時会で可決分を含め約1億3千万円となる。

　出産後間もない産婦の健康診査費用（計626万円）を新たに助成。予約型乗合タクシーの実証運行に向けたシステム構築に1009万円、サガン鳥栖をデザインしたマンホールふたとマンホールカード作成に114万円、市では初めてとなる地域おこし協力隊を2人募集する。

　歳入は、市税が所得割の定額減税終了などで前年度比7・3%増の約143億3千万円を見込む。ふるさと納税は前年度比7千万円減の4億3千万円。25年度末見込みの市債残高は前年度末見込み比約4・5%増の245億4521万円。自主財源比率は3・1ポイント減の52・4%。（樋渡光憲）