国土交通省や佐賀県など関係自治体は19日、筑後川水系に関し、治水対策の前提となる流量を定めた河川整備基本方針の見直し案に合意した。気候変動による豪雨被害の激甚化、頻発化を背景に、「150年に1度」クラスの雨を想定したピーク流量を毎秒1500トン増の1万1500トンとする。関係者の意見を踏まえ、基本方針に沿って具体的整備内容を盛り込んだ河川整備計画の検討を進める。

　筑後川水系の基本方針は2003年の策定後、見直しは初めて。気候変動に伴う降水量の増加を背景に、国交省は国管理の109水系の見直しを進めている。今回、筑後川水系を含む3水系が見直し対象となったことで、27例目となった。省内の手続きを経て、年度内に正式に決定される。