佐賀県は原子力災害の発生に備えて、避難時の注意点、避難経路などをまとめた「原子力防災のてびき」を改訂し、3月までに県内全戸約32万4千世帯に配る。昨年1月に発生した能登半島地震を受けて、地震と原子力災害が複合的に発生した場合の対応を追記した。

　昨年12月に改定した手引きはA4判カラー。地震などとの複合災害時の対応については、「自宅が損壊した場合は地震等に対する避難行動を最優先に、近隣の指定避難所に避難」などと対応指針を示している。