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　佐賀県は7日、総額5130億2100万円の2025年度一般会計当初予算案を発表した。新型コロナウイルス対策費や国民スポーツ大会関連費用の減少により、前年度当初に比べ1・4%減った。予算規模は過去5番目。

　県税収入は前年度当初比5・0%増の1025億6800万円で、初めて1千億円台を見込む。地方交付税の財源不足を補う「臨時財政対策債」（赤字地方債）は01年度の制度創設以来、初めて発行がゼロとなった。

　7月に予定されている佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備に伴い、漁業振興・補償基金を創設する。防衛省が20年かけて年5億円ずつ支払う100億円の着陸料が財源となるが、初年度から補償対象となる事故などが発生した場合に備え、県が10億円を一時的に積み立てる。

　29年度の開学を目指す県立大構想に関し、25年度から2カ年かけ、既存建物の改修設計や新校舎の設計を進める費用などに3億3106万円を計上した。