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　佐賀県監査委員（原惣一郎代表監査委員、4人）は5日、県が補助金を交付する団体などを対象にした監査で、「事務手続きが適正ではない」などの指摘事項が24件あったとする監査結果を公表した。誤りの程度がより重大な「重要な指摘」に該当する事案はなかった。山口祥義知事、大場芳博県議会議長らに報告書を提出した。

　県が補助、貸し付けなどで財政的に援助している延べ31団体が監査対象。事務手続きが適正ではない▽補助金交付要綱の改正が必要▽事業者への指導が不十分▽指定管理業務に関する管理・監督が不十分―などの指摘事項があった。

　県監査委員は「県、団体ともに通常期待される程度の注意義務を果たせば未然に防止できたと思われる事案が依然として多く、双方の担当者の資質向上や組織的チェック体制の構築に取り組む必要がある」などとしている。（山口貴由）