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　佐賀労働局が31日に発表した2024年平均の有効求人倍率は1・30倍で、前年から0・07ポイント低下した。低下はコロナ禍の20年以来4年ぶり。

　新規求人は業種全体でやや減少した。製造業では人手が充足できない中、外国人労働者を雇ったり派遣にシフトしたりする状況がうかがえたほか、宿泊業・飲食サービス業では、人手不足のため稼働率を下げて採用を調整する動きもあった。同局は「コロナ後の求人需要が一定程度落ち着いたとも言える」としている。

　24年12月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は1・32倍で、前月から0・03ポイント上昇した。新規求人数は前年同月比5・4%減の6530人。建設業や運輸業・郵便業などで増えた一方、卸売業・小売業や製造業などで減少した。新規求職者数は0・2%増の2543人。有効求人数は1・8%減の1万9944人で、有効求職者数は0・2%増の1万3381人。

　佐賀労働局は「雇用情勢は景気の緩やかな回復に伴い、引き続き回復傾向にある。ただ、物価の上昇と雇用への影響については注視する必要がある」としている。（北島郁男）

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　厚生労働省が31日発表した2024年平均の有効求人倍率は前年を0・06ポイント下回る1・25倍で、3年ぶりに低下。コロナ禍収束で活発化した経済活動の反動が出て求人は落ち着いた一方、慢性的な人手不足が続いている。24年12月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から横ばいの1・25倍。