画像を拡大する

　佐賀財務事務所は30日、1月の佐賀県内の経済情勢について「緩やかに回復しつつある」と、総括判断を2023年10月以来6期連続で据え置いた。食料品の出荷が伸びるなど、生産活動が緩やかに持ち直しつつある状況を踏まえた。

　個人消費は6期連続で据え置き「緩やかに回復しつつある」とした。百貨店・スーパー販売額は10月の高気温の影響で秋冬物衣料の動き出しが鈍かったものの、飲食料品が好調だった。コンビニエンスストア販売額は物価高に伴う客単価上昇により前年を上回っている。

▼▼

　生産活動は「緩やかに持ち直しつつある」と、22年1月以来12期ぶりに判断を引き上げた。国内のインバウンド（訪日客）増加に伴って、県内企業の外食向け食料品の出荷が伸びていることなどを踏まえた。

　雇用情勢は7期連続で据え置き「緩やかに改善しつつある」とした。新規求人数は前年を下回っているものの、有効求人倍率が高水準で推移している。

　先行きについて佐賀財務事務所の森山之雅所長は「緩やかな回復が続くことが期待される」とみる。一方で「米国の政権交代で関税の話が出てきている。米国の出方によっては、県内でも世界経済の影響を受ける企業が出てくると考えている」と話す。（北島郁男）