ソフトウエア開発会社オプティムは、AIなどを活用し効率化を図るスマート農業サービスの展開状況と実績をまとめ、今後の展望を公表した。担い手不足、耕作放棄地の増加といった農業を取り巻く課題を解決するために、AIなどを活用し、「稼げる農業」を目指す取り組みを紹介した。佐賀市の佐賀大本庄キャンパス内の同社本店で発表した菅谷俊二社長は「持続的な農業経営にも取り組み、地域に貢献したい」と意欲を語った。

　同社は、2015年からAI、IoTを活用したスマート農業に取り組んでいる。22年からは、ドローンとIT技術を生かした「ピンポイントタイム散布サービス（PTS）」を展開。AI解析を用いて、ドローンによる適切な時期の農薬の散布に加え、関連する煩雑な事務作業の代行などを担っている。現在、26府県の2万6千ヘクタールで導入されている。