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　自民党の次期衆院選公認候補となる佐賀県内の小選挙区支部長に関し、党県連は20日、市町村支部などに呼びかけていた現職以外の推薦受け付けを締め切り、新たな推薦者はいなかった。21日、複数の関係者への取材で分かった。1区は岩田和親氏（51）＝5期、2区は古川康氏（66）＝4期＝が就く見通しとなった。2月1日の県連総務会で支部長選任について協議し、党本部に報告する。

　県連は昨年12月下旬、現職以外の支部長候補を推薦する場合は1月20日までに報告するよう市町村支部などに求めていた。

　県連関係者によると、佐賀1区の市町村支部の中には「支部長候補公募の必要性」「現職の事務所体制の強化」など、現職への厳しい指摘を盛り込んだ文書を送付したところもあった。一方で、「現職が準備を進めている以上、代える必要はない」など現職を推す意見も記されていたという。

　選挙区支部長は、自民党本部が地元の意向を踏まえて決定する。党本部は昨年11月、県連に現職2氏の選任案を提示したが、県連側は、両氏が小選挙区で連敗していることを問題視し、県連内で協議するため留保を求めていた。（取材班）