原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、玄海町の脇山伸太郎町長は5月、第1段階「文献調査」の実施を受け入れると表明した。原子力発電環境整備機構（NUMO）は6月に調査を開始。調査期間は約2年で、今後は住民との「対話の場」が設置される見込み。