与党整備新幹線建設推進PTの会合後、記者の質問に答える自民党の渡海紀三朗座長＝国会内 画像を拡大する

与党整備新幹線建設推進PTの会合後、記者の質問に答える自民党の渡海紀三朗座長＝国会内

　整備新幹線の与党プロジェクトチーム（PT）は23日、都内で会議を開き、九州新幹線長崎ルート（新鳥栖―武雄温泉）の佐賀県をはじめ、各線区から地方負担を憂慮する声があることを踏まえ、年明け以降に安定的な財源確保や建設費負担の在り方について検討することを確認した。

　非公開の会議後、記者団の取材に応じた渡海紀三朗座長は、整備新幹線の財源スキームなどについて「いろいろな意見が出ていることは承知している。今後PTとして、しかるべき時期に会議を開催して議論したい」との考えを示した。具体的な開催時期や議題は未定とした。

▼▼

　整備新幹線の財源スキームは、JR各社が国側に支払う線路使用料（貸付料）の収入を充てた残り3分の2を国、3分の1を沿線自治体が距離に応じて負担する仕組み。長崎ルート（新鳥栖―武雄温泉）の場合は佐賀県のみが、北陸新幹線の延伸区間（敦賀―新大阪）は京都府が大部分を負担することになり、地元の反発を招く要因となっている。

　与党PTは10月の衆院選後、初めての開催で、自民の今村雅弘前衆院議員（鹿島市出身）の引退に伴い、佐賀県内から自民の岩田和親衆院議員（比例九州、佐賀市）がメンバー入りした。岩田氏は「新鳥栖-武雄温泉の課題はこの1年、積み残したままだった。課題を整理し、状況が動いていくよう取り組みたい」と話した。（大橋諒）