九電工(福岡市、石橋和幸社長)はこのほど、災害対応用のドローンを佐賀県に贈った。
県の危機管理防災課が所有するドローンは2機目となる。昨年7月に起きた唐津市浜玉町の土石流災害では、現場の状況把握のためドローンを活用。ドローンの映像を、対策本部側でリアルタイムで視聴できるよう調整していくという。
県庁を訪れた九電工の瀨戸口英治佐賀支店長は「(同社でも)太陽光パネルの設備点検でドローンを活用している。ぜひ防災活動に活用してほしい」とあいさつ。危機管理・報道局の野田嘉代子局長は「コンパクトで機動力のある機体で、映像をリアルタイムで映してオペレーションができる。こうしたツールはありがたく、災害対応に役立てたい」と感謝を述べた。
寄贈は、同社が公共施設の清掃や設備点検を行っている「さわやかコミュニティ旬間」の一環。頻発化する自然災害の対応に役立ててもらおうと、初めてドローンを贈った。(横田千晶)