市のふるさと納税PR事業を巡り、官製談合防止法違反（入札妨害）などの疑いで佐賀県警は2月、内川修治市長＝当時＝を逮捕した。首長が不在となり市政は混乱、ふるさと納税の寄付額も大幅に減少した。佐賀地裁は10月、懲役2年、執行猶予3年の判決を言い渡し、確定した。

　市長が3月に起訴され、辞職したことに伴う4月の市長選で、新人で元県職員の實松尊徳氏（58）が当選した。失墜した市政の信頼回復に向けて、佐賀国スポの会場で地元産の米を配布するなど、ふるさと納税のPR事業に取り組んでいる。

　脊振町に国が建設を予定する城原川ダム事業を巡り、水没地区の住民側と国土交通省は1月、損失補償基準協定書に調印した。予備調査から半世紀以上を経て、ダム事業は着工に向け大きな節目を迎えた。2カ所の集団移転地のうち志波屋地区で造成事業が始まり、2025年度半ばの工事完了を予定している。