再犯防止に向けて関係機関が意見交換した協議会＝県庁 画像を拡大する

再犯防止に向けて関係機関が意見交換した協議会＝県庁

　罪を犯した人の円滑な社会復帰を支援しようと、佐賀県は16日、再犯防止推進協議会を開いた。更生保護施設などの関係機関に加え、市町の担当者も参加。新規受刑者の再犯率55%以下を目指す県計画の達成に向け、「とぎれない支援の重要性」を確認した。

　県は4月、2028年度までの5年計画として「第2次県再犯防止推進計画」を策定。過去5年間、60%以上で推移している新規受刑者の再犯率の低下を目標に掲げている。

　協議会には初めて市町の担当者が参加。「再犯に走る人は出所条件の住む場所がない人が多い」「性犯罪・薬物は特に再犯が多い」などの指摘があった。官民による受け入れ先の調整や、認知療法を用いた指導などの取り組み状況が報告された。県内では20市町のうち7市町で再犯防止計画が策定されている。県社会福祉課は「これを機に新たに策定したり、改訂したりする際の参考にしてほしい」とした。（上田遊知）