佐賀新聞社が実施した第１８９回佐賀県内企業経営動向調査（２０２４年７～９月期）は、売上高は前年同期比で「増加」と答えた企業が前回調査より微増したものの、経常利益は「減少」が前回に続いて半数近くを占めた。特に製造業は減益を訴える企業が６４・９％に拡大、長引く原材料価格の高騰や人件費の上昇などが足かせになっているとみられる。（北島郁男、福本真理、小島発樹、秋根紗香）

 

　内閣府によると７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動を除く実質で前期比０・２％増、年率換算で０・９％増だった。プラス成長は２四半期連続。

　一方で佐賀新聞社の調査では、売上高が「増加」した企業はわずかに増えたが、「減少」の回答が上回っている。経常利益は「減少」が４７・３％に上り、中でも製造業の悪化が目立つ。製造業は９割近くの企業が仕入れ価格の高騰に苦しんでいることに加え、非製造業に比べて製品価格が「変わらない」と答えた割合が多く、価格転嫁が円滑に進んでいない懸念もある。

　経営上の問題点では半数近い企業が「労働力不足」を挙げる中、「人件費高」を訴える企業が増えており、これも経営を圧迫する要因になっていると考えられる。