企業や個人が納める税金を主な対象とした「佐賀県・税公金キャッシュレス納付推進プロジェクト」が、2023年5月から官民連携で進められている。企業に電子納税を紹介するセミナーや金融機関の呼びかけなどにより、県内における23年度の税金のキャッシュレス納付率は国税と地方税合わせて37・5%と、22年度から2・1ポイント上昇した。企業の省力化などの効果が見られ、深刻化する人手不足に効果がありそうだ。

　県内では税納付で金融機関窓口に現金を持ち込むケースがまだ多く、納税者は納付書の準備の手間や待ち時間もかかる。金融機関は窓口対応や書類の仕分けの負担が大きく、自治体は納付書の印刷・郵送のコスト、金融機関への手数料などが課題だ。これらの軽減に向け、県や20市町、商工団体、金融機関の54団体でプロジェクトを始めた。